相続法改正①:自筆証書遺言の方式緩和

弁護士 相良遼

1 はじめに

 

2018年7月に,相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立しました。いわゆる「相続法」の改正であり,1980年(昭和55)年に改正されて以来の大改正となっております。今回は,平均寿命が延びて高齢化が進むなどといった社会情勢の変化に対応すべく行われた今般の相続法改正について,紹介していきたいと思います。

 

2 自筆証書遺言の方式緩和

 

今般の相続法改正で,いわゆる自筆証書遺言の方式が緩和されました(新法968条2項)。そして,この方式緩和は,2019年1月13日から施行されており,既に新法が適用されることとなっていますので,まずは本稿にて紹介していくことにします。

 

自筆証書遺言とは,文字通り,遺言者が自身で書く遺言であり,最も簡単に作成できる遺言です。そのため,「全文,日付及び氏名」を全て自書することが要求されており,その有効要件は厳格に定められていました。例えば,遺言の対象とすべき財産の数が多いときには,いわゆる「財産目録」を添付する場合,その財産目録も含めて全て「自書」することが要求されており,遺言を作成する高齢者にとって負担が大きい規定となっておりました。

 

そこで,新法968条2項は,自筆証書遺言をする場合において,遺言事項と添付書類である財産目録とに分けた上で,前者については従前どおり自書性を要求しつつ,後者については自書を要求しないこととしました。これにより,財産目録については,パソコンでの作成が認められるだけでなく,遺言者以外の者による代筆のほか,不動産登記事項証明書の写しや預貯金通帳の写しを添付して目録として使用するといった方法が可能となったのです。遺言者による自書が要求されるのは,遺言事項を記載する本文だけとなり,遺言者の負担が大きく緩和されたと言えます。なお,自書性の緩和に伴って予想される偽造や変造の危険については,自書によらない財産目録の各ページに遺言者の署名・押印を要求することで対応するという仕組みとなっております(新法968条2項後段)。

 

【新法968条】

1 自筆証書遺言によって遺言をするには,遺言者が,その全文,日付及び氏名を自書し,これに印を押さなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全文又は一部の目録を添付する場合には,その目録については,自書することを要しない。この場合において,遺言者は,その目録の毎葉(自書に因らない記載がその両面にある場合にあっては,その両面)に署名し,印を押さなければならない。

3 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は,遺言者が,その場所を指示し,これを変更した旨を付記して特にこれに署名し,かつ,その変更の場所に印を押さなければ,その効力を生じない。

 

以 上

(弁護士 相良 遼)

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