相続法改正②:法務局における自筆証書遺言の保管制度

弁護士 相良遼

1 はじめに

 

前回,自筆証書遺言の方式緩和について紹介しましたので,今回は,同じく自筆証書遺言に関する改正として,法務局における自筆証書遺言の保管制度が新設されたことについて紹介していきたいと思います。これは,「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(以下,本稿では「保管法」と略記します。)の成立による新設であり,施行は2020年7月10日となっております。

 

2 法務局における自筆証書遺言の保管制度

 

(1)問題の所在

 

自筆証書遺言は,公証役場で厳重に保管される公正証書遺言とは異なり,作成後に遺言者が紛失したり,相続人によって隠匿又は変造される危険がある他,相続発生後に当該遺言書が存在する場所あるいは存在そのものが把握されずに遺産分割が進められるという事態が数多く発生しておりました。そこで,自筆証書遺言についても,公的な保管制度の必要性が指摘されていました。

 

(2)制度の概要

 

そこで,保管法によって法務局における自筆証書遺言の保管制度が新設されたわけですが,同制度は,自筆証書遺言を作成した遺言者が,法務局に遺言書の保管を申請することができるという制度です。そして,遺言者の死亡後は,相続人や受遺者らが,遺言書保管所において,遺言が保管されているかどうかを調べ,遺言書の写しの交付を請求し,遺言書を閲覧することができます。なお,同制度に基づいて保管されている遺言書については,遺言書の検認手続(民法1004条1項)が不要とされています(保管法11条)。

 

(3)自筆証書遺言の保管に関する手続

 

①遺言者による遺言書の保管の申請

 

遺言者は,遺言者の住所若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対し,遺言書の保管の申請をすることができます(保管法4条1項3項)。なお,この申請は,遺言者自らが出頭して行う必要があり,本人確認が実施されます(保管法4条6項及び5条)。

なお,「遺言書保管所」とは,法務大臣が指定する遺言書の保管に関する事務を行う法務局です(保管法2条1項)。そして,遺言書保管所における事務は,遺言書保管官(遺言書保管所に勤務する法務事務官のうち法務局又は地方法務局の長が指定する者)が取り扱います(保管法3条)。

 

②遺言書の保管

 

保管申請がなされた遺言書は,遺言書保管官が遺言書保管所の施設内において原本を保管し(保管法6条1項),その画像情報等の遺言書に係る情報を管理します(保管法7条)。遺言者は,自ら出頭し,遺言書保管官に対し,いつでも当該遺言書の閲覧を請求することができます(保管法6条2項4項)。

 

保管申請の後,遺言者は,自ら出頭し,遺言書保管官に対し,いつでも,保管の申請を撤回することができます(保管法8条1項3項)。保管の申請が撤回されると,遺言書保管官は,遅滞なく,当該遺言者に対して,保管している遺言書を返還し,管理している遺言書に係る情報を消去しなければなりません(保管法8条4項)。

 

③相続人等による照会等

 

遺言者が死亡している場合,相続人,受遺者等は,遺言書保管官に対し,遺言書保管所に保管されている遺言書について,遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面(遺言書情報証明書)の交付を請求することができます(保管法9条1項)。遺言書保管官は,遺言書情報証明書を交付し,又は当該遺言書閲覧させたときは,速やかに,当該遺言書を保管している旨を遺言者の相続人,受遺者及び遺言執行者に通知することとされています(保管法9条5項)。

 

また,何人も,遺言書保管官に対し,特定に死亡している者について,自己が相続人,受遺者等となっている遺言書(関係遺言書)が遺言書保管所に保管されているかどうか,当該関係遺言書が保管されている場合には遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面(遺言書保管事実証明書)の交付を請求することができます(保管法10条)。

 

3 まとめ

 

以上の通り,本制度では,遺言者が遺言の保管を申請し,相続人や受遺者が,保管の有無や内容を知ることができる手続も整備されており,遺言書に基づいた相続の実施がスムーズにできるように配慮された制度となっております。公正証書遺言の作成は,手間や労力や費用がかかるので気が進まないが,自身で記載した遺言はきっちり保管しておきたいというニーズに対応した制度となっており,自筆証書遺言の紛失,盗難,隠匿や変造などのリスクから遺言者の遺言意思を保護するため,同制度の利用が期待されるところです。

 

以 上

(弁護士 相良 遼)

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