自然災害債務整理ガイドラインについて

弁護士野田俊之

この度の平成30年7月豪雨により,亡くられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに,被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

 

被災地にお住まいの皆様におかれましては,電気ガス水道等のライフラインが復旧していなかったり,避難所での生活を続けられたりと,まだまだ不自由な生活を余儀なくされている方々も多くいらっしゃることと存じます。

微力ながら,弁護士として,少しでも被災された皆様のお力になれればと思い,被災者の皆様に対する支援制度について,ご紹介させていただきます。

 

1 自然災害債務整理ガイドライン

 

今回の平成30年7月豪雨により,ご自宅が浸水したり倒壊するなどの被害に遭われた方が多数いらっしゃると報道を通じて聞いております。

 

このような方を対象として,一般社団法人全国銀行協会,そして,同協会の事業を承継した一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関において,「自然災害債務整理ガイドライン」(以下,「ガイドライン」といいます。)という債務整理に関する準則が制定されております。

このガイドラインは,「災害救助法の適用を受けた自然災害の影響を受けたことによって,住宅ローン,住宅のリフォームローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であって,破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について,このような法的倒産手続によらずに,債権者と債務者の合意にもとづき,債務整理を行う際の準則として取りまとめられたものです。」(下記HP参照)。

つまり,今回の豪雨のような自然災害の影響により,住宅ローンやビジネスローンなどの既存の債務の弁済を行うことができなくなった個人の方については,ガイドラインに定められた要件を充足する場合に,債権者との合意に基づいて,債務の免除又は減額を受けられる可能性があります

 

そして,このガイドラインに定められた債務整理の手続については,破産手続などの法的整理手続とは異なり,①ガイドラインを利用しても,信用情報登録機関に事故情報として登録されず,信用情報に傷がつかないこと(いわゆるブラックリストに載りませんので,新たな借入に影響がありません。),②自由財産として,一定の財産を手元に残すことができること(最大500万円の現預金,被災者生活再建支援金,災害弔慰金・災害障害見舞金,義援金等の財産を手元に残すことができます。),③債務整理手続を支援する登録支援専門家(弁護士,不動産鑑定士等)の費用が掛からないことなどのメリットがあります。

 

具体的な手続については,債務者の方において,直接,メインバンク(最も多額のローンを借りている金融機関)に対して,上記の債務整理手続を希望する旨を申し出ることにより,開始することとなりますが,ガイドラインに定められた要件を充足するか否かについては,専門的な判断が必要となります(具体的には,個人である債務者が,住居,勤務先等の生活基盤や事業所,事業設備,取引先等の事業基盤などが災害の影響を受けたことによって(災害起因性),住宅ローン,住宅のリフォームローンや事業性ローンその他の既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれること(支払不能要件)といった要件を充足する必要があります。)。

 

今回の災害の影響により,住宅ローンその他の債務の弁済に不安を感じておられる被災者の方々は,一度,最寄りの弁護士会などにご相談いただければと存じます。

 

一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関HP:http://www.dgl.or.jp/

 

2 無料法律相談の実施

 

今回の平成30年7月豪雨が特定非常災害に指定されたことを受けて,法テラスや弁護士会などの関係機関において,被災地域及び被災者の皆様を対象とする無料法律相談が実施されております。

 

まず,法テラスにおいては,平成30年7月14日以降,平成30年7月豪雨の被災者の皆様を対象として,資力を問わない無料法律相談が実施されております。平成30年7月豪雨発災日である同年6月28日において,災害救助法適用区域内に住所,居所,営業所などがあった方であれば,資力を問わずに,生活の再建に必要な法律相談(民事に関する問題全般)を無料で受けることができますので,ご希望の方は,お近くの法テラス事務所まで,お問い合わせください。

 

また,国民生活センターにおいては,平成30年7月豪雨の被災地域及び被災者の方々を対象として,「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」を開設し,11府県(岐阜県,京都府,兵庫県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,愛媛県,高知県,福岡県)からつながるフリーダイヤル(通話料無料)で,消費生活に関する相談を受け付けています(残念なことではありますが,今回のような災害が発生したときにも,「何か困っていることはありませんか」などと公的機関やボランティアを装い,依頼を受けた後になって,法外な料金を請求するというような消費者被害が発生するケースがままありますので,ご注意ください。)。

 

当事務所の所属する京都弁護士会においても,平成30年7月23日以降,平成30年7月豪雨並びに平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源地とする地震の被害に遭われた皆様を対象として,電話での無料法律相談を実施しております。もちろん,当事務所においても,今回の災害に関する法律問題その他のトラブルについてのご相談に対応させていただいておりますので,今回の災害でお困りのことがございましたら,お気軽にご相談ください。

 

法テラスHP:https://www.houterasu.or.jp/saigaikanren/saigaiqa/info300711.html

国民生活センターHP:http://www.kokusen.go.jp/info/data/in-201807_110.html

京都弁護士会HP:https://www.kyotoben.or.jp/onayami24.cfm

 

3 その他

 

以上の他,平成30年7月豪雨に関する現状や被災地域及び被災者に対する支援,行政手続や相談窓口等の情報については,首相官邸のHPに特設ページが開設されております。

 

首相官邸HP:https://www.kantei.go.jp/jp/saigai/ooame201807/

 

今回の災害に関して,何かお困りのことがございましたら,何なりとお問い合わせください。

皆様の安全と一日も早い復興を心より祈念いたします。

弁護士野田俊之のその他のコラム

一覧で見る