弁護士費用について

はじめに

当事務所では、「オーストラリア進出支援」業務や、「オーストラリア不動産投資支援」業務を対応させて頂く際、できる限りクライアントの皆様にとってリーズナブルな価格でサービスを提供できるよう、また継続的関係を構築することでクライアントの皆様の事業内容等を正確かつ詳細に把握できるよう、日豪の法務サポートを定額制でご提供する法律顧問契約をご案内いたしております。
また、「オーストラリア遺言・相続サポート」業務については、日本・オーストラリアそれぞれに資産を保有される方々を対象に、日本の弁護士、そして提携先のオーストラリアの弁護士(日本人)が、直接、連絡を取り合いながら日本そしてオーストラリア両国の遺言作成及び相続手続に対応する、日豪遺言・相続サポートサービスをご案内いたしております。

個別相談

初回1時間 無料
それ以降の相談料 30分あたり5,000円(税抜)

日豪法律顧問契約

月額顧問料金

50,000円(税抜)

上記金額を基準に、法人の規模、従業員数、予想される業務内容等に鑑みて、柔軟に金額を増減させて頂きます。まずは無料でお見積りをさせて頂きますので、お気軽にお問い合せ下さい。

顧問料金で対応させていただく
業務内容

基本的には、オーストラリア法務に関する法務サポート業務に加え、オーストラリアとは関係のない純粋な日本国内のビジネス法務(対外的な取引に関する法務や、対内的な対従業員との関係の法務問題等)、さらには、日本国内の従業員の方の個人的な法務相談(遺産分割、交通事故等。但し、顧問先様企業と利害の相反するご相談は不可。)にも対応いたします。
また、当事務所は、オーストラリアビジネスを展開する日本全国の法人様からご相談を頂いており,全国対応いたしております(但し、出張を伴う場合は、別途、交通費(実費)が必要。)。
なお、当事務所には、中国ビジネス法務を取り扱う弁護士も在籍しているため、基礎的な中国ビジネス法務に関するアドバイス業務にも顧問料金の範囲内で対応させて頂きます。

面談、電話、あるいは電子メールによる法律相談毎月の回数制限や時間制限はございませんので、何度でもお気軽にご相談頂けます。

定型的かつ簡易なビジネス契約書(英文を含む)の作成、およびリーガルチェック業務(※)

提携先のオーストラリア弁護士(日本人)を通じたオーストラリア現地法に関する情報提供またはアドバイス業務(※)

専門家、不動産会社、経営コンサルティング会社等のご紹介当事務所と提携関係にある、オーストラリアでビジネス展開するにあたり必要となる現地の専門家(弁護士、会計士)、不動産会社、並びに豪州でのマーケティング計画立案及びその実施等をサポートする経営コンサルティング会社等のご紹介をいたします。貴社において、日系企業に特化したオーストラリア現地の専門家等を直接お探し頂く必要のないようサポートいたします。

※オーストラリアでの具体的な手続(法人設立やビザ申請手続等)を要する業務、非定型で複雑なビジネス契約書の作成業務、その他具体的な紛争・トラブル案件についての代理業務については、上記顧問料金の範囲に含まれず、別途事前に費用(オーストラリア現地の弁護士費用も含む)をお見積もりいたします。但し、その場合でも、顧問契約を勘案したお値引きをさせて頂きます。

オーストラリアビジネス個別案件のスポットでのご依頼

顧問契約を頂いている法人の皆様には
以下の金額からさらに一定のお値引きをさせて頂きますが、顧問契約のない法人様からスポットで
オーストラリア個別案件をご依頼いただいた場合の費用は、以下の通りとなります。

オーストラリアビジネスに関する契約書(英文)のリーガルチェック業務または作成業務

200,000 円(税抜)~

契約内容の複雑性、ドラフトの有無、オーストラリア現地法の詳細な調査の要否、日本語訳の要否等を勘案し、個別にお見積もり(無料)をさせて頂きます。また、定型的かつ簡易な契約書(例:秘密保持契約書)であれば、その内容等に応じて上記金額から一定程度お値引きさせて頂く場合がありますので、お気軽にお問い合せ下さい。

オーストラリア現地企業等との間の合弁事業契約書(株主間契約書等)のリーガルチェック業務または作成業務

500,000 円(税抜)~

提携先のオーストラリア現地の弁護士と協議のうえ、オーストラリア現地の弁護士費用も含めた費用を個別にお見積もり(無料)させて頂きます。

オーストラリア現地法人を調査対象とする法務デューデリジェンス業務

1,250,000円(税抜)~

対象会社の事業規模や具体的な法務デューデリジェンス業務の範囲等によって費用は大きく異なりますので、それらを聴取させて頂いたうえで個別にお見積もり(無料)をいたします。
その際には、業務提携先のオーストラリア現地の弁護士とも協議のうえ、オーストラリア現地の弁護士費用も含めた費用をお見積もりさせて頂きます。
また、ご希望に応じて、財務デューデリジェンスに対応できるオーストラリア会計士事務所もご紹介します(会計士事務所に支払う財務デューデリジェンス業務の費用は別途必要)。

日豪遺言・相続サポートサービス

当事務所では、日本とオーストラリア双方に資産を有する方の遺言書作成手続や相続手続につき、提携先のオーストラリア現地の弁護士(日本人)と連携して、弁護士間で直接連絡を取り合いながら、日豪それぞれで必要となる各手続を一挙に対応いたします。
このサポートサービスにより、日本とオーストラリアの弁護士を別々に調査し依頼する必要もなくなり、また例えば日本とオーストラリアそれぞれで作成した遺言書の内容が矛盾抵触するような問題も回避することが可能となります。
なお、すでにオーストラリア国内で遺言書を作成している方が、それと矛盾しない形で日本国内の資産を対象とする日本の遺言書のみを作成されるケースにも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

遺言書作成サポート業務

100,000円(税抜)~(オーストラリアの遺言書作成費用は別途必要)

遺言書の内容の複雑性や、英文訳の要否等に鑑みて、個別にお見積もり(無料)をさせて頂きます。日本の遺言書は、公正証書遺言にて作成いたします。なお、上記金額は1 人あたりの金額であり、仮にご夫婦で作成する場合は金200,000 円(税抜)~となりますが、ご夫婦一方の遺言書の内容が定型的かつ簡易な内容のものであれば、そこから一定程度のお値引きをさせて頂きます。
オーストラリア国内の資産を対象とするオーストラリアの方式に従った遺言書の作成費用については、上記金額とは別に発生しますので、その都度、提携先のオーストラリア現地の弁護士より見積もり(無料)を取り寄せます。なお、提携先のオーストラリア弁護士の中には、定期的に日本に出張している弁護士もおり、そのタイミングが合えば、特に出張日当を発生させることなく、日本国内でオーストラリアの遺言書を作成することが可能です。

相続手続サポート業務
相続人間に争いがない場合

100,000 円(税抜)~(オーストラリアの遺言書作成費用は別途必要)

特に相続人間に争いがない場合は、遺産分割協議書の作成や、金融機関への預金払い戻しに関する請求代理業務などがその業務内容となります。
オーストラリア国内の相続手続(Letters of Administration やProbate)に関する費用については、上記金額とは別に発生しますので、その都度、提携先のオーストラリア現地の弁護士より見積もり(無料)を取り寄せます。また、例えば、オーストラリア現地の遺産である不動産を売却する場合に必要となる手続についても、オーストラリア現地の不動産業者や税務申告のための会計士等をご紹介させて頂く形でサポートいたします。

相続人間に争いがある場合 (※)

交渉代理業務の着手金100,000 円(税抜)~

裁判手続の着手金200,000 円(税抜)~事案の難易度、複雑性、予想される労務量等により個別にお見積もりをいたします。

成功報酬金(交渉代理業務及び裁判手続、共通)
ご依頼者が獲得した経済的利益(不動産の場合は時価)を
以下の報酬体系にあてはめて算出した金額。

報酬体系
300万円以下の場合 成功報酬金(税抜)16%
300万円を超え
3000万円以下の場合
成功報酬金(税抜)10%+18万円
3000万円を超え
3億円以下の場合
成功報酬金(税抜)6%+138 万円
3 億円を超える場合 成功報酬金(税抜)4%+738 万円

※ここで記載する費用は、日本国内の交渉及び裁判手続に関する弁護士費用であり、オーストラリア国内の相続手続(Letters of Administration やProbate)等に関する費用については、上記金額とは別に発生しますので、その都度、提携先のオーストラリア現地の弁護士より見積もり(無料)を取り寄せます。

その他

上記のほか、例えばラグビーを中心とした日豪のスポーツビジネス法務などにも対応しておりますので、
お気軽にお問い合わせ下さい。