企業様向け取扱業務

企業の皆様に、リーズナブルな費用で、最良のリーガルサービスを

弁護士法人伏見総合法律事務所は、契約書のチェックや債権回収はもちろん、企業内の支配権争いやガバナンス(企業統治体制)の整備、事業承継やM&Aのサポート、知的財産に関する法務といった先端企業法務にも積極的に取り組んでおり、その取扱い分野は広範に及びます。また、当事務所は、中小零細企業の法律相談から、上場企業の法律相談まで承っております。

さらに、当事務所は、中国ビジネス、英語圏でのビジネス、EU圏でのビジネスのサポートもさせていただいており、海外との取引や、海外での活動を行っておられるご依頼者からもご愛顧頂いております。

そして、当事務所は、取り扱い分野の広さだけではなく、法的サービスのクオリティを高めるとともに、企業の皆様に難解な法概念を分かりやすくご説明し、さらに企業内でのご説明のための資料を作成させていただくなど、「使い勝手の良さ」も心がけています。

他方で、当事務所は、京都に本拠を置いていることから、いわゆる「大事務所」のように、高額のタイムチャージを請求するのではなく、ご依頼者の状況と、労務量に応じたリーズナブルな弁護士費用の設定をさせていただいており、多くの企業のご依頼者にご満足をいただいております。

企業様向け取扱業務一覧

  • 会社法務一般

    当事務所は、会社設立から清算に至るまで、会社法上の全ての手続につきご相談を承ります。株主総会運営をはじめとした企業統治に加え、会社分割・合併並びに事業譲渡等の組織再編についてもご相談を承ります。さらには、会社の定款や就業規則等内部の諸規定の整備に加え、事業展開の方法等、会社運営全般に関するご相談も承っております。

  • 中国法務

    中国ビジネスが活発化していますが、中国ビジネスを成功させるためには、変化の著しい中国法務への迅速な対応が必須です。当事務所では、上海における実務経験を有する弁護士が、大陸各地の中国律師とのネットワークを通じて、中国ビジネス全般についてのアドバイスを提供するとともに、中国法務を中心とする中国ビジネスを成功に導くために不可欠なサポートを迅速に提供いたします。

  • 企業・会社内紛争

    企業おいては、経営者の相続や、統率力の低下等の諸般の事情によって、経営陣が分裂したり,経営権を巡っての争いが生じたりすることがあります。当事務所は、そのような場合に、株式の持ち合い方法、新株発行のための株主総会の実施といった会社の組織面における対応を行うとともに、違法な手続の差し止めや無効確認等の裁判手続を実施し、その企業・会社にとって最良の経営陣による安定経営を実現するよう務めます。

  • 経営相談・事業再生

    当事務所は、法的なアドバイスのみなら、企業の将来の事業活動の発展に向けた経営相談も承っております。中国ビジネスへの進出、フランチャイズ事業の構築、各種契約書のチェック、知的財産の登録等の個別のご相談に加え、社外取締役や監査役の立場で企業経営についての継続的なアドバイスを提供させていただくことも可能です。

  • 各種訴訟

    貴社が相手方から訴訟を提起された場合、また、貴社から相手方に対して訴訟を提起せざるを得ない状況になった場合に、貴社の代理人として訴訟を遂行いたします。訴訟においては、裁判官に対し最も理解しやすい形で貴社の主張を構成し、貴社にとって最良の結果が得られるようにいたします。

  • 契約締結交渉

    当事務所においては、各種契約書のチェックのみならず、各種契約締結の際の交渉方法のアドバイスも行い、ご依頼者のご希望によっては、当事務所の弁護士が相手方と直接交渉を行わせていただくことも可能です。事業譲渡や経営権の支配の移転を伴う株式譲渡等の重要な契約交渉の場合は、弁護士が代理人となることが有効かつ適切な場合も多く見られます。なお、当事務所においては、英語、中国語、韓国・朝鮮語の契約書の翻訳・チェックも可能です。

  • フランチャイズ

    フランチャイズ事業は、フランチャイジザー及びフランチャイジーの潜在的な利益相反関係から、紛争の火種をはらんだ事業形態でもあります。当事務所は、このようなフランチャイズ事業について、紛争の火種を事前に消しておく手立てを取りつつ、法的助言の提供や、フランチャイズ加盟契約書をはじめとした書類作成や個別の紛争の平和的解決を目指します。

  • 労働者対応

    従業員から未払残業代の支払いを請求された、解雇無効を主張されたといった個別案件から、労働組合が存する会社の組合対応等日常的業務まで、幅広く労働問題についてのご相談を承っております。

  • 破産・民事再生

    当事務所は、企業・会社が資金繰りに窮する事態になった場合、まずはご依頼者たる企業経営者の生活の平穏を守るとともに、債権者との任意の話し合いによる解決を目指す方針での事件受任をいたします。当事務所は、ご依頼者との協議の上、ご納得いただけることを前提として、破産や民事再生といった法的倒産手続を実施させていただくこともあります。ご依頼者が最良の状態で新たなスタートを切れるよう、努力させていただきます。

  • 私的整理

    企業が資金繰りに窮したとき、民事再生といった法的手続を取った場合は、取引先の信頼を毀損し、かえって企業の再生にとって望ましくない事態となることもあります。そこで、当事務所においては、債権者との裁判外での話し合いをベースにした私的整理手続を実施することもあります。債権者対応を含めた対外的な折衝は、全て当事務所がお引き受けいたします。
    私的整理案件については,こちらをご覧ください。

  • 債権回収

    貴社が売掛金債権その他の債権を有する相手方に対し、その債権を回収するため、内容証明郵便による請求あるいは訴訟や仮差押等の法的措置の遂行を承ります。また、債権の回収不能が発生しないように、担保設定等を行う方法について助言し、あるいは担保設定を実際に行う業務を承ります。

  • 知的財産

    当事務所においては、特許権、著作権、意匠権、肖像権等の知的財産が問題となる案件についても法的アドバイスの提供又は法的手続の実施を行いますが、大型又は高度な専門的知識を必要とする知的財産分野の案件については、知的財産について専門性を有する弁護士を紹介させていただくなどという対応も可能ですので、知的財産に関するご質問又はご相談がありましたら、お気軽にご連絡をいただければと思います。