宗教法人の税金

宗教法人の法人税や源泉所得に関するご相談から節税、相続対策まで税務に関するアドバイスを行います

法人税に関するご相談

法人税に関するご相談

宗教法人につきましては、公益を目的として設立された公益法人等に該当するため、収益事業を行う場合に、その収益事業から生じた所得(もうけ)に対してのみ法人税が課税されます。
収益事業に該当するものとして、物品販売業・不動産貸付業・駐車場業など34種類の事業が定められています。
例えば、物品販売一つとりましても、お守り・お札・おみくじ等の販売については、その販売による売価と仕入原価との差額が実質的に喜捨金と認められるような場合には収益事業には該当しませんが、絵葉書・線香・ろうそく・お数珠など一般のお店でも販売されているものを通常の販売価格で販売する場合には、収益事業に該当します。
宗教法人が行う活動は多岐にわたりますが、その中で収益事業と非収益事業を区分することは非常に難解です。収益事業と非収益事業を正確に区分するためには日々の記帳が非常に重要となってまいります。税理士法人京都経営では、宗教法人のお客様・宗教法人以外の一般法人のお客様の税務・会計顧問を通じて得たノウハウを活かし、時間・お金のコストをかけずに正確な区分をしていただくお手伝いをさせていただきます。また、パソコンソフトを使った記帳につきましても、わかりやすくフォローさせていただきます。

源泉所得税に関するご相談(退職金や給与についてのご相談)

源泉所得税に関するご相談(退職金や給与についてのご相談)

収益事業を営まれる宗教法人はもちろんのこと、収益事業を営んでいない宗教法人につきましても、その代表役員(住職、宮司等)や職員等に給与や退職金を支払う場合、あるいは弁護士・税理士等への報酬・料金、講演料等を支払う場合には、所得税の源泉徴収をしなければなりません。(源泉徴収義務者に該当します。)
給与などは一切発生しない、ということはケースとしては非常に稀かと思いますので、公益を目的とする宗教法人である以上、適正な納税は必須であることから、宗教法人であっても源泉徴収義務者に該当することによる源泉所得税の納付は大切な業務の一環であると考えられます。小規模の宗教法人であれば、住職等個人の会計と宗教法人の会計をどうしても混同しがちですが、明確に区分することによる給与額の正確な算定及び適正な源泉徴収を行わなければなりません。これは、税務上の問題点をクリアにすることももちろんですが、宗教法人の利害関係者への説明などの観点からも非常に重要です。適正な記帳を通じて、個人と法人の明確な区分のお手伝いをさせていただき、給与等の源泉徴収事務につきましても、専門家である税理士法人がお手伝いさせていただきます。また、京都経営グループでは社会保険労務士事務所も併設しているため、給与・社会保険についての特殊なご相談についても対応させていただくことが可能です。(社会保険労務士事務所へのご相談については別途報酬を頂戴いたします。)

消費税等に関するご相談

消費税等に関するご相談

宗教法人であっても、免税事業者(前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の宗教法人)に該当する場合以外には、消費税等の課税取引(課税資産の譲渡等)を行った場合には、消費税の納税義務を負うことになります。消費税等の課税取引に該当するかどうかにつきましては、個別判断が必要なものが多く、専門家である税理士法人がお手伝いさせていただきます。

消費税等につきましては、従来の5%から平成26年4月に8%へ、平成27年10月より10%へ改正されます。
(平成27年10月改正については予定。)そんな中、消費税等への対応についても、現場実務では非常に煩雑なものとなります。いつから消費税等のアップ分を転嫁させれば良いのか、在庫がある場合にはその管理をどうすべきか、駐車場業等を行っておられる場合には契約書の記載方法をどのようにすべきか、など税務的・法務的に対応すべきことはたくさんあります。弁護士・税理士等の専門家が集まることにより、ワンストップで消費税等改正に対応させていただくことが可能です。

相続対策

相続対策

税理士法人京都経営では、年間相続税申告を約30件、相続対策のお手伝いを新規で年間約20件させていただいているノウハウを活かし、住職等個人の相続対策もフォローアップさせていただきます。法人税・所得税の観点からは問題がないことであっても、相続対策としてはやめておいた方が良いということもございます。法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税のトータルバランスを考えた税金対策をご提案させていただきます。
相続対策の基本は、(相続税を)下げる・(ご遺産を)分ける・(相続税を)納めるをバランスよく実行していくことです。宗教法人という特殊な性格上、宗教法人絡みの財産の承継方法や相続税の課税について、生前贈与の活用などの個別具体的な相続対策につきましても慎重な判断が必要です。

対策によって相続税という税金を圧縮することも必要かもしれませんが、いかに相続を争族にならないようにするか、どのように遺産を分割していくかが非常に重要にです。私どもは、弁護士・税理士等の専門家が集まっておりますので、様々な視点・角度からもめない相続へのご提案をすることが可能となっております。

固定資産税に関するご相談

宗教法人では、固定資産税の取り扱いも非常に重要です。
利用実態と課税状況が一致しているかのチェックをすることにより、適正な納税をすることが可能となります。

税務調査への対応

宗教法人への税務調査では、収益事業と非収益事業の区分・個人と法人との区分などが重視されます。
税理士法人京都経営では、適正な記帳をお手伝いさせていただくことにより、税務上のリスクを最大限低くするとともに、税務調査があった場合には立会もさせていただきます。
また、一定の要件を満たしていただいた場合には、書面添付をすることにより、税務調査の省略の可能性も求めていきます。