宗教法人の知恵袋

宗教法人の解散(2) (法定解散)

1.はじめに

前回は、宗教法人の解散のうち、任意解散について述べましたので、今回は、宗教法人法が規定する事由(宗教法人法43条2項)に基づいてなされる法定解散について述べたいと思います。

 

2.宗教法人の法定解散事由

(1)法定解散事由

法定解散事由については、宗教法人法43条2項に以下の様に規定されており、これらの解散事由に該当したときは、所轄庁の認証を要することなく、解散手続に進むことになります。

① 規則で定める解散事由の発生(宗教法人法43条2項1号)

② 合併(合併後存続する宗教法人における当該合併を除く。)(同項2号)

③ 破産手続開始の決定(同項3号)

④ 所轄庁による認証の取消し(同項4号)

⑤ 裁判所の解散命令(同項5号)

⑥ 宗教団体を包括する宗教法人にあっては、その包括する宗教団体の欠亡(同項6号)

以下では、各事由について述べていきます。

 

(2)規則で定める解散事由

宗教法人は、その規則で解散事由を定めておくことができます。なお、宗教法人設立時に、規則に解散事由の定めがなくても、規則を変更して解散事由を定めることもできますし、その反対に、規則に解散事由の定めがあっても、その事由の発生前であれば、規則を変更して解散事由をなくしたり、変更することができます。

規則に解散事由の定めがあるときは、解散事由が発生すると、その宗教法人は解散することとなります。

 

(3)合併

二以上の宗教法人は、合併して一の宗教法人となることができます(宗教法人法32条)。

合併によって消滅する宗教法人は、合併によって解散することとなりますが、この場合は存続する宗教法人が解散する宗教法人の権利義務を包括的に承継するため、解散する宗教法人は清算手続を行う必要がありません。なお、宗教法人の合併については別途述べる予定です。

 

(4)破産

裁判所によって破産手続の開始決定がなされると宗教人は解散することとなります。

宗教法人の破産原因としては、債務超過と支払不能(債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいいます)とが考えられます。なお、債務超過の場合は、代表役員またはその代務者は、直ちに破産手続開始の申立をしなければならず、その申立によって、裁判所は破産開始決定を行います(宗教法人法48条)。

 

(5)所轄庁による認証の取消し

宗教法人となるためには宗教団体であることが要件とされているところ(宗教法人法13条1項1号、39条1項3号)、この要件が満たされていないことが判明したときは、所轄庁は、当該認証に関する認証書を交付した日から一年以内に限り、当該認証を取り消すことができます(宗教法人法80条1項)。認証が取り消されると宗教法人は解散することとなります。

 

(6)裁判所の解散命令

裁判所は、一定の事由がある場合は、所轄庁、利害関係人または検察官から請求があったとき、請求が無くても職権で、宗教法人に解散を命ずることができます(宗教法人法81条1項)。具体的には次のような事由がある場合、解散命令の対象となります。

① 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと(宗教法人法81条1項1号)。

② 宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成するという宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたってその目的のための行為をしないこと(同項2号)。

③ 単立の宗教法人である場合には、礼拝の施設が滅失し、やむを得ない事由がないのにその滅失後二年以上にわたってその施設を備えないこと(同項3号)。

④ 一年以上にわたって代表役員及びその代務者を欠いていること(同項4号)。

⑤ 宗教法人の設立または合併に関する認証書を交付した日から一年を経過している場合で、当該宗教法人が宗教団体でないことが判明したこと(同項5号)。

 

(7)宗教団体を包括する宗教法人にあっては、その包括する宗教団体の欠亡

包括宗教法人(宗派、教派、司教区等)は、被包括宗教団体(寺院、神社、教会等。宗教法人となっていない宗教団体も含みます)がなくなった場合は、包括宗教法人の要件を欠くこととなりますので解散することになります。

弁護士 荻野 伸一

宗教法人の解散(1) (任意解散)

 

1.はじめに

宗教法人の解散とは、宗教人の目的である宗教活動を終了し、財産関係の整理を行う手続(清算手続)に入ることをいいます。解散した宗教法人は、清算の目的の範囲内において、清算手続が終了するまでは存続するものとされています(宗教法人法48条の2)。清算手続に入った宗教法人は清算業務のみを行い、清算手続が終了した時点で消滅することになります。

 

2.宗教法人の解散事由

宗教法人の解散には、宗教法人が自らの意思で解散する任意解散(宗教法人法43条1項)と宗教法人法が規定する事由(宗教法人法43条2項)に基づいてなされる法定解散とがあります。

 

3.任意解散

(1)はじめに

宗教法人は、任意に解散することができます(宗教法人法43条1項)。任意解散は以下のような手続によります。

 

(2)任意解散の内部手続

まず、規則の定めに基づく手続を経ることが必要となります(宗教法人法44条2項)。規則に別段の定めがない場合は、責任役員(会)の定数の過半数で決することとなります(宗教法人法19条)。

次に、信者その他の利害関係人に対し、解散に意見があればその公告の日から2か月を下らない一定の期間内にこれを申し述べるべき旨を公告します(宗教法人法44条2項)。なお公告は、規則に定める方法(宗教法人法12条1項11号)で行います。また、信者その他の利害関係人が期間内に意見を申し述べたときは、その意見を十分に考慮して、その解散の手続を進めるかどうかについて再検討しる必要があります(宗教法人法44条3項)。

 

(3)清算人の選任

解散後の業務は清算人が行うことになりますので、それまでの代表役員またはその代務者は、規則に別段の定めがない限り、退任することになりますので、清算人を選任することが必要となります。

清算人は、①規則に定めがある場合はその者、②解散の際に、代表役員またはその代務者以外の者を選任したときは、その選任された者、③①または②によらないときは代表役員またはその代務者が清算人となります(宗教法人法49条1項)。

 

(4)任意解散の認証手続

上記(2)の公告期間経過後に、所轄庁に任意解散の認証の申請を行うことになります(宗教法人法44条1項)。解散の認証申請に必要な書類は、①解散認証の申請書、②解散の決定について規則で定める手続(規則に別段の定がないときは、責任役員(会)の定数の過半数の決議)を経たことを証する書類、③公告をしたことを証する書類となります(宗教法人法45条)。

所轄庁は、宗教法人から申請書を受理した後、審査を行い、手続が適法にさされたと認めたときは認証を行い、認証書を交付します。任意解散の効力は、認証書の交付によって生じます(宗教法人法47条)。

 

(5)解散登記・清算人就任登記

清算人は、解散に関する認証書の交付を受けた日から2週間以内に、宗教法人の主たる事務所の所在地において、解散の登記及び清算人就任の登記をしなければなりません(宗教法人法57条、53条)。

 

(6)所轄庁への届け出

清算人は、上記(5)の登記が完了したときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければなりません(宗教法人法9条)。

    弁護士 荻野 伸一

宗教法人の管理・運営(7) (宗教法人規則の変更―3)

1.はじめに

前々回、前回では、宗教法人の規則の変更が必要となる3つの場合(①通常の場合、②被包括関係の設定を行う場合、③被包括関係の廃止を行う場合)のうち、①通常の規則変更の場合、②被包括関係の設定を行う場合について述べました。今回は、③被包括関係の廃止を行う場合の規則変更について述べたいと思います。

 

2.被包括関係の廃止を行う場合の規則変更

(1)宗教法人内部の手続

被包括関係の廃止も規則の変更事項ですので、通常の規則変更や被包括関係の設定の場合と同様に、宗教法人の規則に定められている規則の変更手続に従って、被包括関係を廃止する旨の決定を行います。

その後、規則の変更の認証申請の2か月前までに、信者その他の利害関係人に対して、規則の変更案の要旨を示して被包括関係を廃止する旨を公告しなければなりません(宗教法人法第26条2項)。

この場合の公告方法は、規則に定める方法によります(宗教法人法第12条1項11号参照)。

 

(2)包括宗教団体に対する通知

また、被包括関係の廃止を行う場合には、上記2(1)の公告と同時に被包括関係を廃止しようとする包括宗教団体に対しその旨を通知する必要があります(宗教法人法第26条3項)。

なお、被包括宗教法人の規則に、被包括関係を廃止するには包括宗教団体の承認を要する旨の規定があったとしても、包括宗教団体の承認は必要ではありません(宗教法人法第26条1項)。このように、包括被包括関係の廃止について、被包括宗教法人が包括宗教法人の意思に拘束されないのは、信教の自由(憲法第20条)を尊重する立場から宗教法人の自主性を重んじたためです。

 

(3)包括宗教団体の調査

包括宗教団体は、上記2(2)の通知を受けると、被包括宗教団体において包括被包括関係廃止の規則変更手続が適正に行われたか否かを調査し、変更手続が適正になされていないと判断したときは、包括宗教法人の所轄庁及び文部科学大臣に通知することができます(宗教法人法第26条4項)。

 

(4)所轄庁の認証手続

宗教法人内部での規則変更手続が終了し、かつ、包括宗教団体への通知を行った後(ただし、上記2(1)の通り、認証申請を行うには、公告から2か月以上経っていることが必要です。)、所轄庁に規則変更の認証の申請を行うことになります(宗教法人法第26条1項)。

この認証申請を行う場合には、通常の規則変更の場合に提出すべき書類に加えて、上記2(1)で述べた公告をしたことを証する書類及び上記2(2)で述べた包括宗教団体への通知を行ったことを証する書類を添えて、認証申請を行ことになります(宗教法人法第27条3号)。

所轄庁は、認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を宗教法人に通知した後、当該申請に係る規則変更を認証すべきか否かの審査を行うこと(宗教法人法第28条)、当該申請に係る規則変更が要件を備えていると判断したときは、規則変更を認証する旨の決定を行わなければならないこと、これらの決定は当該申請が受理された時から3か月以内になされなければならないこと(宗教法人法第28条2項・第14条4項)等については、通常の規則変更の場合や被包括関係の設定の場合と同様です。

 

(4)被包括関係設定の効力発生

所轄庁が規則変更の申請を認証する決定を行い、認証書を宗教法人に交付した時に被包括関係設定の廃止の効力が生じることも(宗教法人法第30条)、通常の規則変更の場合や被包括関係の設定の場合と同様です。

 

(5)規則変更の登記

被包括関係の廃止は登記事項ですので(宗教法人法第52条2項4号)、登記を2週間以内に行わなければなりません(宗教法人法第53条)。

なお、この登記は対抗要件としての登記であり、被包括関係の廃止の効力自体は生じているのですが、それを登記しなければ、第三者には規則変更を対抗できないこと(宗教法人法第8条)も、通常の規則変更の場合や被包括関係の設定の場合と同様です。

    弁護士 荻野 伸一

宗教法人の管理・運営(6) (宗教法人規則の変更―2)

1.はじめに

前回は、宗教法人の規則の変更が必要となる3つの場合(①通常の場合、②被包括関係の設定を行う場合、③被包括関係の廃止を行う場合)のうち、①通常の規則変更の場合について述べました。今回は、②被包括関係の設定を行う場合の規則変更について述べたいと思います。

 

2.被包括関係の設定を行う場合の規則変更

(1)宗教法人内部の手続

被包括関係の設定は規則の変更事項ですので、通常の規則変更の場合と同様に、宗教法人の規則に定められている規則の変更手続に従って、被包括関係を設定する旨の決定を行います。

その後、規則の変更の認証申請の2か月前までに、信者その他の利害関係人に対して、規則の変更案の要旨を示して被包括関係を設定する旨を公告しなければなりません(宗教法人法第26条2項)。

この場合の公告方法は、規則に定める方法によります(宗教法人法第12条1項11号参照)。

 

(2)包括宗教団体の承認

また、被包括関係の設定を行う場合には、規則変更の認証の申請前に被包括関係を設定しようとする包括宗教団体の承認を受ける必要があります(宗教法人法第26条3項)。

 

(3)所轄庁の認証手続

宗教法人内部での規則変更手続が終了し、かつ、包括宗教団体の承認を得ると、所轄庁に規則変更の認証の申請を行うことになります(宗教法人法第26条1項)。

この認証申請を行う場合には、通常の規則変更の場合に提出すべき書類に加えて、上記2(1)で述べた公告をしたことを証する書類及び上記2(2)で述べた包括宗教団体の承認を受けたことを証する書類を添えて、認証申請を行ことになります(宗教法人法第27条)。

所轄庁は、認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を宗教法人に通知した後、当該申請に係る規則変更を認証すべきか否かの審査を行うこと(宗教法人法第28条)、当該申請に係る規則変更が要件を備えていると判断したときは、規則変更を認証する旨の決定を行わなければならないこと、これらの決定は当該申請が受理された時から3か月以内になされなければならないこと(宗教法人法第28条2項・第14条4項)等については、通常の規則変更の場合と同様です。

 

(4)被包括関係設定の効力発生

所轄庁が規則変更の申請を認証する決定を行い、認証書を宗教法人に交付した時に被包括関係設定の効力が生じることも(宗教法人法第30条)、通常の規則変更の場合と同様です。

 

(5)規則変更の登記

被包括関係の設定は登記事項ですので(宗教法人法第52条2項4号)、登記を2週間以内に行わなければなりません(宗教法人法第53条)。

なお、この登記は対抗要件としての登記であり、被包括関係の設定の効力自体は生じているのですが、それを登記しなければ、第三者には規則変更を対抗できないこと(宗教法人法第8条)も、通常の規則変更の場合と同様です。

弁護士 荻野 伸一

無縁墓地の処理(墓じまい)について③

1 無縁墓地の権利者の調査

 

無縁墓地ではないかと思われるお墓,お寺として撤去したいお墓があった場合,まずはそのお墓が真の意味で「無縁墓地」と言えるのか,つまり,そのお墓の権利者と言える人がいないのかという点を調査する必要があります。

 

この調査は,お寺が自分でやろうと思うと非常に難しいですが(他人の戸籍などを取得することは,原則としてできませんので),弁護士に依頼すれば,弁護士に認められた権限により,このような調査を実行することは容易です。弁護士は,そのお墓の永代使用契約書に記載されたもともとの利用者(権利者)の住所氏名から,その権利者の住民票から戸籍をたどり,その権利者が逝去されていた場合は,その相続人が誰で,どこに住んでいるのかという情報を,戸籍や住民票で確認できる限り,調査することが可能です。

 

2 権利者がいなくて,正真正銘の無縁墓地であった場合

 

このようにして調査した結果,お墓の権利者がすでに逝去されており,その相続人も一人もいないという場合は,そのお墓について,行政上の手続をとった上で,撤去をしても(本当は,相続財産管理人などを選任して撤去に応じてもらうのが法的にはベストですが,そのための費用もかかることから現実的には難しいと思われます),現実的にはどこからもクレームができることがないと考えられます。

 

3 権利者が見つかった後の対応

 

しかし,実際には,相続人が1人もいなくて,正真正銘の無縁墓であるということは極めて稀であって,遠い親戚が相続人になっているというケースの方が多いものと思われます。

 

では,このような場合,つまり,「無縁墓地だと思っていた墓地の権利者が見つかった場合」にはどのように対応すればよいでしょうか。

 

まずは,お寺としては,この権利者に対して,未払いになっているお墓の管理料の支払いを求めるとともに,権利者に対し,今後も管理料を支払ってお墓を維持していく気持ちがあるかどうかを尋ねることになります。これによって,権利者が,もう墓は撤去してもらって構わない(お骨だけ,納骨堂に入れさせてほしい,というようなお願いもあるかもしれません),と言ってくれた場合は,永代使用権の不存在確認書面といった合意書面を締結したうえで,お墓の撤去のために必要な行政上の手続をとれば,これでパーフェクトです。

 

他方で,この権利者が,「未払いの管理料は支払うから,お墓は残しておいてほしい」と言ってきた場合は,そのお墓は「無縁墓地ではなくなった」ということになりますので,永代使用契約の解除は非常に難しく,原則として,そのお墓は残しておかないといけないことになります(どうしても撤去をお願いしたいときは,その権利者とお話し合いをしていくこととなります)。

 

さて,問題は,「管理料は支払わないが,お墓は残しておいてほしい」と言われた場合ですが,この場合はなかなかやっかいな問題が出てきます。というのは,一般的な永代使用契約書には,管理料を支払わない場合は永代使用契約を解除できるということが書かれているのですが(書かれていない場合はなおさら),裁判例では,永代使用契約については,一般の土地家屋の賃貸借契約と同じように,「お互いの信頼関係が破壊されたときに初めて解除ができる」という考え方を取っています(平成28年9月21日東京地裁判決はこの法理に立ちながらも解除を肯定しました。)。また,永代使用契約においては,管理料とは別に,契約時に,そこそこ高額の永代使用料を一括して支払っており,まるでその土地を墓地利用者が「買った」かのような意識が権利者側にはあるということもよくあります。したがって,管理料を支払わなかっただけで,信頼関係破壊が認められるのかという論点が生まれることになるわけです。上記の東京地裁の判例では,管理料に近しいような性質の護寺会費を20年分支払わなかったことで解除が認められていますが,5年ならどうか,3年ならどうかという点について明確に示した裁判例は見当たりませんでした。

 

いずれにせよ,管理料を支払わないという態度の権利者には,裁判を起こして何も反論が出なければ永代使用契約の解除が認められることになりますが,裁判を起こして反論が出た場合は,しっかりとお寺側の主張立証を行わなければ,簡単に解除が認められるとまでは言えないことになります。

 

墓じまい,無縁墓地の処理についてのお話は,ひとまずここまでとさせていただきます。

 

弁護士 牧野誠司

 

 

宗教法人の管理・運営(5) (宗教法人規則の変更)

1.はじめに

宗教法人の規則は、宗教法人の目的、組織、管理運営の根本原則を定めるものです。そのため、宗教法人の規則と宗教法人の運営とは常に一致させておくことが必要です。しかしながら、規則の作成時からの時間の経過やその他の事情の変更等により、規則の変更が必要となる場合があります。規則の変更が必要となる場合としては、①通常の場合、②被包括関係の設定を行う場合、③被包括関係の廃止を行う場合、が考えられますが、以下では、①通常の場合の規則変更について述べたいと思います。

 

2.通常の場合の規則変更

(1)はじめに

通常、規則変更が必要となる場合としては、責任役員の定数の変更、事務所の移転、宗教法人が公益事業や公益上業以外の事業を開始する場合(宗教法人法第6条参照)等が考えられます。

このような規則変更を行う場合には、大きく分けて2つの手続、すなわち、①宗教法人内部の手続、②認証手続が必要となります(宗教法人法第26条1項)。

 

(2)宗教法人内部の手続

宗教法人法は、宗教法人の「規則の変更に関する事項」を規則に定めるべきものとし(宗教法人法第12条1項9号)、また、宗教法人が規則を変更する場合は、「規則で定めるところによりその変更のための手続をし」なければならないとしています(宗教法人法第26条1項)。

具体的に、どのような内部手続が必要となるかは、各宗教法人の規則の定めるところによりますが、一般的には、①責任役員(会)の議決、②総代(信徒代表)の同意、③宗派の代表役員の同意(被包括宗教法人の場合)等を要すると定められていることが多いと思われます。

 

(3)所轄庁の認証手続

宗教法人内部での規則変更手続が終了すると、所轄庁に規則変更の認証の申請を行うことになります(宗教法人法第26条1項)。

この認証申請を行う場合には、①認証申請書(所轄庁に認証申請書のひな形が用意されているのが通常です)、②規則「変更しようとする事項を示す書類」を2通、③「規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類」を所轄庁に提出します(宗教法人法第27条)。

所轄庁は、認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を宗教法人に通知した後、当該申請に係る規則変更を認証すべきか否かの審査を行うことになります(宗教法人法第28条)。所轄庁が審査を行うのは、①その変更しようとする事項が宗教法人法その他の法令の規定に適合していること、②その変更の手続が宗教法人法第26条の規定に従ってなされていること、の2点(宗教法人法第28条1項1号、2号)で、規則の変更内容の当否には及びません。

所轄庁は、当該申請に係る規則変更が上記2つの要件を備えていると判断したときは、規則変更を認証する旨の決定を行わなければなりません。また、所轄庁が当該申請に係る規則変更が上記2つの要件を備えていないと判断したときは、規則の変更を認証しない旨の決定をすることになります(宗教法人法第28条1項)。なお、これらの決定は当該申請が受理された時から3か月以内になされることになっています(宗教法人法第28条2項・第14条4項)。

 

(4)規則変更の効力発生

通常の規則変更は、所轄庁が規則変更の申請を認証する決定を行い、認証書を宗教法人に交付した時に効力が生じます(宗教法人法第30条)。

 

(5)規則変更の登記

通常の規則変更の手続は、所轄庁から認証書の交付を受けて完了しますが、規則変更の対象となる事項が宗教法人法第52条2項各号に記載されている事項(例えば、宗教法人の目的、名称、事務所の所在場所等)である場合は、その事項を変更する旨の登記を2週間以内に行わなければなりません(宗教法人法第53条)。

なお、この登記は対抗要件としての登記であり、規則変更の効力自体は生じているのですが、それを登記しなければ、第三者には規則変更を対抗できないこととなります(宗教法人法第8条)。

また、登記した後は、「遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければな」りません(宗教法人法第9条)。

    弁護士 荻野伸一

 

無縁墓地の処理(墓じまい)について②

前回の,「無縁墓地の処理(墓じまいについて)①」では,無縁墓地を処理(墓じまい)する際の,行政上の手続をご説明いたしましたが,行政上の手続ができればそれでOKというわけではなく,そもそも,大前提として,その墓地の使用権(多くの場合,「永代使用権」)を保有している人との民事上の権利関係を整理する必要があります。

 

つまり,その墓地について,「使用権」を有している人がいる場合は,いくら「行政上の手続」をしっかり行っても,墓を撤去したりしたら違法になるというとです。

 

高松高等裁判所平成26年2月27日判決 平成25年(ネ)第317号の案件は,まさにそのような案件でして,お寺の側は,あるお墓を「無縁墓地」だと判断して,行政上の手続を実施すれば墓を撤去しても良いと考えて,行政上の手続はしっかりと実施して墓を撤去したわけですが,その後,お墓の所有者から訴えられて,結局,金370万円もの損害賠償を支払わなければならないという判決を受けてしまいました。

 

したがって,「無縁墓地」は,行政手続を取りさえすれば撤去してよいというのは誤解であって,まずは,それが本当に無縁墓地なのかをしっかりと調査確認したうえで,その墓地についての権利者と思われる人に対して,使用権の根拠となる契約の解除通知を送るなどして,民事上の権利を消してから,行政上の手続をするのがベストということになります。

 

次回は,この,「無縁墓地かどうかの調査」と,「使用権の解除」について説明させていただきたいと思っております。

 

 

宗教法人の管理・運営(4) (宗教法人の有する情報の取り扱い)

1.はじめに

宗教法人が保有している情報の中には、人の秘密が含まれているものがあります。また、宗教法人は、通常、多くの信者を有するため、多くの人々の個人情報を保有していると考えられます。

そこで、以下では、宗教者の守秘義務及び個人情報保護法の概略について(2017年5月30日施行予定の改正法を中心に)述べたいと思います。

 

2.宗教者の守秘義務

「宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは」6か月以下の懲役または10万円以下の罰金に処せられます(刑法134条2項)。

ここにいう「秘密」とは、一般には知られていない事実であって、一般人であれば他人に知られたくない事実を言います。信者の名簿、寄付者名簿、現在帳、過去帳、年回忌一覧等は、秘密に当たると考えておかれた方がよいと考えられます。

また、秘密を「漏らす」とは、秘密を知らない他人に当該事実を知らせることを言い、方法の如何を問いませんし、固く他言を禁じて告げた場合も「漏らした」ことになります。

なお、本人の承諾がある場合や法令により届出が義務付けられているような場合には、「正当な理由」があります。

 

3.個人情報の保護

(1)個人情報保護法の適用について[1]

宗教法人は、「個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない」とされています(個人情報保護法76条3項)。

しかし、宗教法人が、その保有する個人情報等を「宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的」で取り扱う場合は、個人情報保護法の第4章が適用されず、主務大臣から勧告を受けたり、その他罰則の対象にはなりません(個人情報保護法76条1項4号)。もっとも、宗教法人が公益事業や公益事業以外の事業(宗教法人法6条参照)に利用する個人情報を有していると、個人情報保護法の第4章も適用され、主務大臣から勧告を受けたり、その他罰則の対象になります(個人情報保護法2条5項参照)。

なお、改正前の個人情報保護法では、5000人を超える個人情報を保有する場合のみが個人情報保護法の適用対象でした(旧法2条3項5号、旧施行令2条)が、平成29年5月30日以降は、5000人以下であっても個人情報保護法が適用されますので注意が必要です。

 

(2)個人情報の取扱いにおける注意事項

改正後の個人情報保護法では、「個人情報」の定義が明確化されました。

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)及び個人識別符号(指紋やマイナンバー等)を含むものをいいます(個人情報保護法2条1項、2項)。なお、個人情報の中でも、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、 犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」を「要配慮個人情報」といい(個人情報保護法2条3項)、要配慮個人情報については原則として本人の同意なしに取得することはできない(個人情報保護法17条2項)等、規制が厳格化されています。

個人情報は、宗教法人が保有するものであっても、その人個人のものですから、あらかじめ特定して公表している利用目的を離れて利用したり、第三者に提供したりする場合には本人の同意が必要となります。また、本人の同意を得て、第三者に提供する場合でも、その提供の記録を作成しなければなりません(個人情報保護法25条)。

また、本人から、情報の開示、訂正、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止等の要求があった場合は、誠実に調査・対応しなければなりません(個人情報保護法28条~34条)。

個人情報保護法の詳細については、また別の機会に述べたいと思います。

[1] 2005年に制定された個人情報保護法が改正され、2017年5月30日に改正法が施行される予定です。条文番号は改正後のものを示しています。

 

弁護士 荻野伸一

宗教法人の管理・運営(3) (宗教法人の備付書類)

前回までは、宗教法人の管理運営の前提となる宗教法人の機関について述べてきましたが、今回は宗教法人の備付書類について述べたいと思います。

 

1.備付書類について

宗教法人法では以下の書類及び帳簿を作成して事務所に備え付けなければならないとされています(宗教法人法25条1項、2項)。なお、備え付ける書類等は、原則として最新のものでなければなりません。

(1)規則及び認証書

まず、所轄庁の認証を受けた宗教法人の規則の原本を事務所に備え付けておかねばならないとされています(宗教法人法25条2項1号)。備え付けておかなければならないのは、最新の規則(変更認証を受けた場合は,その都度変更した内容を反映させたもの)の全文です。

なお、規則及び認証書を紛失した場合は、所轄庁から規則及び認証書の謄本の交付を受けて、それを備え付けるようにしてください。

(2)役員名簿

宗教法人の役員名簿についても事務所に備え付けなければならないとされています(宗教法人法25条2項2号)。役員名簿を備え付けなければならないとされたのは、宗教法人の運営に責任を負う人を明らかにするためです。

宗教法人は、役員名簿に記載しなければならない役員としては、代表役員、責任役員のほか、規則で定める機関等で、監事も含みます。

(3)財産目録、収支計算書、貸借対照表

ア.財産目録

宗教法人は、設立(合併に因る設立を含む。)の時と、毎会計年度終了後三月以内に財産目録を作成し、事務所に備え付けなければならないとされています(宗教法人法25条1項、2項3号)。これは、宗教法人の財産管理の適正を図るためです。

財産目録には、宗教法人の全ての財産、すなわち資産(土地、建物、現金、預金等)と負債(借入金等)の明細を記載しなければなりません。

イ.収支計算書

宗教法人は、毎会計年度終了後三月以内に収支計算書を作成し、事務所に備え付けなければならないとされています(宗教法人法25条1項、2項3号)。

収支計算書とは、宗教法人の会計年度における収入と支出を表に記載したものです。

なお、収支計算書は、公益事業以外の事業(宗教法人法6条2項参照)を行っていない場合で、一会計年度における収入が8000万円以下の場合は作成を免除されています(宗教法人法附則23項、平成8年文部省告示第116号)。

ウ.貸借対照表

貸借対照表とは、会計年度末時点における宗教法人の財産を貸方(資産)と借方(負債及び資本)に分けて記載した表です。

宗教法人が、貸借対照表を作成するか否かは任意ですが、作成している場合は、これを事務所に備え付けなければならないとされています(宗教法人法25条2項3号)。

(4)境内建物(財産目録に記載されているものを除く)に関する書類

境内建物に関する書類も事務所に備え付けるものとされています(宗教法人法25条2項4号)。この書類には、敷地を異にする境内建物毎に、その名称、所在地、面積、用途、貸借関係を記載しますが、宗教法人が所有する境内建物については、財産目録に記載されますので、境内建物に関する書類に記載する境内建物は、他人から借りている境内建物のみということになります。

(5)責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類及び事務処理簿

責任役員会等の議事録についても事務所に備え付けなければならないとされています(宗教法人法25条2項5号)。

(6)公益事業及び公益事業以外の事業に関する書類

宗教法人は、宗教活動以外に、公益事業及び公益事業以外の事業を行うことができるとされており(宗教法人法6条)、公益事業及び公益事業以外の事業を行う場合は、それらの事業に関する書類を事務所に備え付けなければならいとされています(宗教法人法25条2項6号)。

 

2.備付書類の閲覧請求

宗教法人は、信者その他の利害関係人で閲覧することに正当な利益があり、閲覧請求の目的が不当な目的でない者から請求があった場合は、備付書類を閲覧させなければなりません(宗教法人法25条3項)。なお、閲覧請求の対象となるのは、宗教法人法25条1項、2項の備付書類のみで、それらの書類作成の元となった帳簿等は対象外です。

閲覧請求を認めるか否かの判断は、第一次的には宗教法人が行うこととなりますが、閲覧請求者が宗教法人の判断に納得が否かない場合は、裁判所に訴えることができますので、宗教法人はこれらの事情を考慮した上で、閲覧を認めるか否かの判断を行うことになります。いずれにしても、閲覧を認めるか否かの判断は困難を伴う場合も多いので、迷われた場合は弁護士等に相談されることをお勧めします。

 

3.備付書類の提出義務

宗教法人は、備付書類のうち、①役員名簿、②財産目録及び収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には貸借対照表、③境内建物(財産目録に記載されているものを除く。)に関する書類、④公益事業や公益事業以外の事業を行う場合には、その事業に関する書類の写しを、毎会計年度終了後4か月以内に、所轄庁に提出しなければならないとされています(ア宗教法人法25条4項)。

これらの書類の提出を怠った場合は、宗教法人の代表者は10万円以下の過料に処せられることとなりますので(宗教法人法88条5号)、ご注意ください。

 

弁護士 荻野伸一

無縁墓地の処理(墓じまい)について①

無縁墓地のお墓を撤去して,お骨を別の場所に埋葬したいのだけれども,そのためにはどうしたらいいの?というお悩みを持つ宗教法人の皆さまは多いと思います。

 

そこで,そのための手続きの概要をご説明したいと思いますが,ここでまず注意しないといけないのは,①無縁墓地の撤去(お骨の移動)のための行政上の手続と,②墓地利用者との民事関係の解消のための手続は,全く違うということです。①だけを実施すればそれでOKと考えている方もいらっしゃるようで,それによって②の点で利用者から損害賠償を請求されたもあります(高松高等裁判所平成26年2月27日判決 平成25年(ネ)第317号など)。

 

このコラムでは,まず,①の手続についてご説明し,また後日,②の点についてご説明します。まずは,①だけではダメで,②も必要だという点を頭にとどめていただきますよう,お願いいたします。

 

さて,①の手続ですが,これは,墓地法上の問題です。墓地法の正式名称は,「墓地、埋葬等に関する法律」で,その目的は,「墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われること」です。簡単にいうと,宗教的感情と,衛生上の観点から,墓地や埋葬について管理しましょうという法律です。したがって,民事上の権利関係とは全く別の観点から墓地や埋葬を規制したものであると理解する必要があります

 

そして,この墓地法の第2条3項では,「この法律で『改葬』とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。 」と定めており,「改葬」についても管理をしようとしています。そして,無縁墓地に埋葬されたお骨を移動させることは,ここでいう「改葬」にあたることになり,墓地法の管理下に置かれます。

 

次に,墓地法の5条では,「改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の許可を受けなければならない。 」と定めており,ここでの「厚生労働省令」である「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」の2条は,以下の通りの手続を定めています。

つまり,以下に書かれたような書類を,墓地の市町村長に提出して,市町村長の許可を得ないといけないというわけです。大変ですね・・・。なお,その中でも特に,下記の「第三条」に書かれた必要書類を準備するのが面倒なのですが,これは,「無縁墳墓」=「死亡者の縁故者がいない墓」の場合に必要となる書類であり,そうすると,結局のところ,無縁墓地については,相続人をできる限り探して,その人から承諾書(下記の第2条2項1号の承諾書)を得た方が,手続が早く済む可能性が見込まれます。そして,その際に,後日またご説明する②の問題について決着をつけた方が,安全と言えますね。

相続人を探すのも,その相続人と交渉をするのも,専門家に依頼したほうが良いかと思われますので,宗教法人に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

墓地、埋葬等に関する法律施行規則

第二条  法第五条第一項 の規定により、市町村長の改葬の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、同条第二項 に規定する市町村長(←※牧野注:ここではお骨の現に存する地の市町村長です)に提出しなければならない。

 死亡者の本籍、住所、氏名及び性別(死産の場合は、父母の本籍、住所及び氏名)
 死亡年月日(死産の場合は、分べん年月日)
 埋葬又は火葬の場所
 埋葬又は火葬の年月日
 改葬の理由
 改葬の場所
 申請者の住所、氏名、死亡者との続柄及び墓地使用者又は焼骨収蔵委託者(以下「墓地使用者等」という。)との関係

 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 墓地又は納骨堂(以下「墓地等」という。)の管理者の作成した埋葬若しくは埋蔵又は収蔵の事実を証する書面(これにより難い特別の事情のある場合にあつては、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面)
 墓地使用者等以外の者にあつては、墓地使用者等の改葬についての承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本
 その他市町村長が特に必要と認める書類

第三条  死亡者の縁故者がない墳墓又は納骨堂(以下「無縁墳墓等」という。)に埋葬し、又は埋蔵し、若しくは収蔵された死体(妊娠四月以上の死胎を含む。以下同じ。)又は焼骨の改葬の許可に係る前条第一項の申請書には、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 無縁墳墓等の写真及び位置図
 死亡者の本籍及び氏名並びに墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する者に対し一年以内に申し出るべき旨を、官報に掲載し、かつ、無縁墳墓等の見やすい場所に設置された立札に一年間掲示して、公告し、その期間中にその申出がなかつた旨を記載した書面
 前号に規定する官報の写し及び立札の写真
 その他市町村長が特に必要と認める書類
弁護士 牧野誠司