宗教法人の知恵袋(弁護士 牧野誠司)|宗教法人の知恵袋

無縁墓地の処理(墓じまい)について③

1 無縁墓地の権利者の調査

 

無縁墓地ではないかと思われるお墓,お寺として撤去したいお墓があった場合,まずはそのお墓が真の意味で「無縁墓地」と言えるのか,つまり,そのお墓の権利者と言える人がいないのかという点を調査する必要があります。

 

この調査は,お寺が自分でやろうと思うと非常に難しいですが(他人の戸籍などを取得することは,原則としてできませんので),弁護士に依頼すれば,弁護士に認められた権限により,このような調査を実行することは容易です。弁護士は,そのお墓の永代使用契約書に記載されたもともとの利用者(権利者)の住所氏名から,その権利者の住民票から戸籍をたどり,その権利者が逝去されていた場合は,その相続人が誰で,どこに住んでいるのかという情報を,戸籍や住民票で確認できる限り,調査することが可能です。

 

2 権利者がいなくて,正真正銘の無縁墓地であった場合

 

このようにして調査した結果,お墓の権利者がすでに逝去されており,その相続人も一人もいないという場合は,そのお墓について,行政上の手続をとった上で,撤去をしても(本当は,相続財産管理人などを選任して撤去に応じてもらうのが法的にはベストですが,そのための費用もかかることから現実的には難しいと思われます),現実的にはどこからもクレームができることがないと考えられます。

 

3 権利者が見つかった後の対応

 

しかし,実際には,相続人が1人もいなくて,正真正銘の無縁墓であるということは極めて稀であって,遠い親戚が相続人になっているというケースの方が多いものと思われます。

 

では,このような場合,つまり,「無縁墓地だと思っていた墓地の権利者が見つかった場合」にはどのように対応すればよいでしょうか。

 

まずは,お寺としては,この権利者に対して,未払いになっているお墓の管理料の支払いを求めるとともに,権利者に対し,今後も管理料を支払ってお墓を維持していく気持ちがあるかどうかを尋ねることになります。これによって,権利者が,もう墓は撤去してもらって構わない(お骨だけ,納骨堂に入れさせてほしい,というようなお願いもあるかもしれません),と言ってくれた場合は,永代使用権の不存在確認書面といった合意書面を締結したうえで,お墓の撤去のために必要な行政上の手続をとれば,これでパーフェクトです。

 

他方で,この権利者が,「未払いの管理料は支払うから,お墓は残しておいてほしい」と言ってきた場合は,そのお墓は「無縁墓地ではなくなった」ということになりますので,永代使用契約の解除は非常に難しく,原則として,そのお墓は残しておかないといけないことになります(どうしても撤去をお願いしたいときは,その権利者とお話し合いをしていくこととなります)。

 

さて,問題は,「管理料は支払わないが,お墓は残しておいてほしい」と言われた場合ですが,この場合はなかなかやっかいな問題が出てきます。というのは,一般的な永代使用契約書には,管理料を支払わない場合は永代使用契約を解除できるということが書かれているのですが(書かれていない場合はなおさら),裁判例では,永代使用契約については,一般の土地家屋の賃貸借契約と同じように,「お互いの信頼関係が破壊されたときに初めて解除ができる」という考え方を取っています(平成28年9月21日東京地裁判決はこの法理に立ちながらも解除を肯定しました。)。また,永代使用契約においては,管理料とは別に,契約時に,そこそこ高額の永代使用料を一括して支払っており,まるでその土地を墓地利用者が「買った」かのような意識が権利者側にはあるということもよくあります。したがって,管理料を支払わなかっただけで,信頼関係破壊が認められるのかという論点が生まれることになるわけです。上記の東京地裁の判例では,管理料に近しいような性質の護寺会費を20年分支払わなかったことで解除が認められていますが,5年ならどうか,3年ならどうかという点について明確に示した裁判例は見当たりませんでした。

 

いずれにせよ,管理料を支払わないという態度の権利者には,裁判を起こして何も反論が出なければ永代使用契約の解除が認められることになりますが,裁判を起こして反論が出た場合は,しっかりとお寺側の主張立証を行わなければ,簡単に解除が認められるとまでは言えないことになります。

 

墓じまい,無縁墓地の処理についてのお話は,ひとまずここまでとさせていただきます。

 

弁護士 牧野誠司

 

 

無縁墓地の処理(墓じまい)について①

無縁墓地のお墓を撤去して,お骨を別の場所に埋葬したいのだけれども,そのためにはどうしたらいいの?というお悩みを持つ宗教法人の皆さまは多いと思います。

 

そこで,そのための手続きの概要をご説明したいと思いますが,ここでまず注意しないといけないのは,①無縁墓地の撤去(お骨の移動)のための行政上の手続と,②墓地利用者との民事関係の解消のための手続は,全く違うということです。①だけを実施すればそれでOKと考えている方もいらっしゃるようで,それによって②の点で利用者から損害賠償を請求されたもあります(高松高等裁判所平成26年2月27日判決 平成25年(ネ)第317号など)。

 

このコラムでは,まず,①の手続についてご説明し,また後日,②の点についてご説明します。まずは,①だけではダメで,②も必要だという点を頭にとどめていただきますよう,お願いいたします。

 

さて,①の手続ですが,これは,墓地法上の問題です。墓地法の正式名称は,「墓地、埋葬等に関する法律」で,その目的は,「墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われること」です。簡単にいうと,宗教的感情と,衛生上の観点から,墓地や埋葬について管理しましょうという法律です。したがって,民事上の権利関係とは全く別の観点から墓地や埋葬を規制したものであると理解する必要があります

 

そして,この墓地法の第2条3項では,「この法律で『改葬』とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。 」と定めており,「改葬」についても管理をしようとしています。そして,無縁墓地に埋葬されたお骨を移動させることは,ここでいう「改葬」にあたることになり,墓地法の管理下に置かれます。

 

次に,墓地法の5条では,「改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の許可を受けなければならない。 」と定めており,ここでの「厚生労働省令」である「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」の2条は,以下の通りの手続を定めています。

つまり,以下に書かれたような書類を,墓地の市町村長に提出して,市町村長の許可を得ないといけないというわけです。大変ですね・・・。なお,その中でも特に,下記の「第三条」に書かれた必要書類を準備するのが面倒なのですが,これは,「無縁墳墓」=「死亡者の縁故者がいない墓」の場合に必要となる書類であり,そうすると,結局のところ,無縁墓地については,相続人をできる限り探して,その人から承諾書(下記の第2条2項1号の承諾書)を得た方が,手続が早く済む可能性が見込まれます。そして,その際に,後日またご説明する②の問題について決着をつけた方が,安全と言えますね。

相続人を探すのも,その相続人と交渉をするのも,専門家に依頼したほうが良いかと思われますので,宗教法人に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

墓地、埋葬等に関する法律施行規則

第二条  法第五条第一項 の規定により、市町村長の改葬の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、同条第二項 に規定する市町村長(←※牧野注:ここではお骨の現に存する地の市町村長です)に提出しなければならない。

 死亡者の本籍、住所、氏名及び性別(死産の場合は、父母の本籍、住所及び氏名)
 死亡年月日(死産の場合は、分べん年月日)
 埋葬又は火葬の場所
 埋葬又は火葬の年月日
 改葬の理由
 改葬の場所
 申請者の住所、氏名、死亡者との続柄及び墓地使用者又は焼骨収蔵委託者(以下「墓地使用者等」という。)との関係

 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 墓地又は納骨堂(以下「墓地等」という。)の管理者の作成した埋葬若しくは埋蔵又は収蔵の事実を証する書面(これにより難い特別の事情のある場合にあつては、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面)
 墓地使用者等以外の者にあつては、墓地使用者等の改葬についての承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本
 その他市町村長が特に必要と認める書類

第三条  死亡者の縁故者がない墳墓又は納骨堂(以下「無縁墳墓等」という。)に埋葬し、又は埋蔵し、若しくは収蔵された死体(妊娠四月以上の死胎を含む。以下同じ。)又は焼骨の改葬の許可に係る前条第一項の申請書には、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 無縁墳墓等の写真及び位置図
 死亡者の本籍及び氏名並びに墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する者に対し一年以内に申し出るべき旨を、官報に掲載し、かつ、無縁墳墓等の見やすい場所に設置された立札に一年間掲示して、公告し、その期間中にその申出がなかつた旨を記載した書面
 前号に規定する官報の写し及び立札の写真
 その他市町村長が特に必要と認める書類
弁護士 牧野誠司

永代使用権あるいは墓地使用権とは何か?

墓地を使用する権利は,一般的に,「永代使用権(えいたいしようけん・えいだいしようけん)」と呼ばれています。墓地使用権と呼ばれることもありますが,永代使用権と呼ばれることが多いです。

 

さて,では,この永代使用権って,どういう権利なの?というと,実は,民法その他の法律において,永代使用権という権利は,なんと,「全く書かれていません」。衝撃ですね・・・。日本に住む人の多く(宗教を問わず多くの人)は,亡くなったら何らかのお墓に入って永代使用権のお世話になる(?)のに,その権利について書かれた法律が一切ないなんて・・・。それどころか,我妻民法をはじめとする日本の代表的法律解説書にも,永代使用権のことはほとんど書かれていません。永小作権とか,日本人のほとんどがあまりかかわらない権利についてはながながと書いているのに,日本人の多くが死後ではあるけれどお世話になる永代使用権についてきちんと書いていないというのは良くないですよね。なので,これからしばらくこの知恵袋で解説していきます。

 

整理しておきますと,永代使用権は,「墓石」の使用権ではなく,墓地,つまり,「土地(一区画)」の使用権です。法律家的に言うと,動産(墓石)ではなく,不動産(土地)についての権利ということになります。

 

では,さらに法律家が気になる質問に進むと,永代使用権というのは,「物権なんですか?債権なんですか?」ということが気になります。というのは,日本の民法(まぁ,一般的に適用される法律の親玉とお考えください)は,世の中の権利を,「物権」と「債権」の2つにスパーンと分けて,それぞれに原理原則を定めるという壮大なゲームを構築したので,我々法律家は,ついつい,「その権利,物権なの?債権なの?」ということが気になるわけです(今では,物権でも債権でもない権利が多々出てきてますが,全体から見ればほんのわずかというイメージ)。

 

で,永代使用権は物権なのか,債権なのか,ですが,これは「基本的には」答えははっきりしていて,「債権です」ということになります。なぜなら,日本の民法は,「物権法定主義」というのを採用していまして,民法175条なのですが,「物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない。」と定めているんです。そして,永代使用権について定めた法律は「ない」ので,民法175条により,永代使用権は物権とは認められない,ということになるわけです。

 

「いやいや,永代使用権は法律では認められてないかもしれないが,『慣習法』により認められてる権利だから物権にしていいだろ!!」という反論も聞こえてきそうですが,ブブ~,民法はご丁寧にこの点について「民法施行法」という法律まで置いてまして(これは司法試験にもまず出ない法律ですが),この民法施行法35条は,「慣習上物権ト認メタル権利ニシテ民法 施行前ニ発生シタルモノト雖モ其施行ノ後ハ民法 其他ノ法律ニ定ムルモノニ非サレハ物権タル効力ヲ有セス」とはっきりと書いているのです。つまりは,慣習法上の権利も,物権としては認めません!と法律がはっきりと言っているわけです。

 

ですので,基本的には,永代使用権あるいは墓地使用権は,債権であって,物権ではありません。

 

ここで,「基本的には」という言葉が挟まってしまうのは,しかしながら,事例によっては(あるいは,裁判官の趣味嗜好によって),永代使用権が物権的パワーを持ってしまうこともあるからです。

 

そもそも,物権と債権の大きな違いは,物権の方が強力なパワーを持っていて,特に,債権は契約の相手方にしかそのパワーを主張できないものの,物権であれば,契約のない第三者に対してもそのパワーを主張できるという強いパワーが認められています。

 

とすると,永代使用権あるいは墓地使用権が債権なのであれば,第三者に対してそのパワーで何かをしろ(あるいはするな)と言う主張はできないはずなのです。

 

しかしながら,福岡高裁昭和59年6月18日判決(昭和53年(ネ)第371号)は,永代使用権あるいは墓地使用権を,債権としつつも,長年にわたり認められてきた特殊な権利であるということを前提に,「物権『的』妨害排除請求」が認められると認めてしまったわけです。

 

このように,裁判所は,債権であるとしながら,「物権『的』妨害排除請求」が認められるとかを突然言い出すので,まぁ,法律というのはある意味で適当なものです。上記の通り,民法176条と民法施行法35条は,「法律に定められたもの以外は物権として扱っちゃダメ!混乱するでしょ!」って言っているのに,物権『的』妨害排除請求なんかを認めちゃうわけです。我々弁護士が,ご依頼者に「裁判は分かりませんよ。裁判官の趣味嗜好もありますから」という話をするのも,こういう判決があるということをよくよく知っているからです。

 

とはいえ,上記福岡高裁の事例では,その墓地の沿革に特殊性があって,これは,墓地使用権というよりも,物権の王様である「所有権」を認めるべきではないのか?というような事実関係もあったようです。そのような事実関係を前提にして,裁判所としても悩みに悩んで,「所有権までは認められないけれど,単なる債権としてはバランスが悪い。なので,物権的債権にしちゃおう」と考えたわけです。

 

したがって,このような判断は特殊事例における特殊な判断と考えるべきで,「基本的には」永代使用権あるいは墓地使用権は,「債権」と考えて良く,その内容は,債権ですから,第一次的には,法律や判例で決定されるのではなく,当事者間の契約(墓地使用契約,墓地使用権譲渡契約,永代使用契約など,名目のいかんを問いませんが)の内容により決定されると考えて良いでしょう。契約書のあるケースでは,永代使用権は,「契約書により基本的な内容が決定される債権である」と考えて良いはずです。また,契約書がないケースでも,原則的には,債権であると考え,その内容は,判例慣習により,当事者の合理的な意思解釈によって決定するということになると思われます。

 

永代使用権については問題が多いので,また続きを執筆いたします。

 

弁護士 牧野誠司