弁護士費用

ご相談のタイミング

事業再生・私的整理手続を実施するための弁護士費用は,その後依頼者の事業内容・規模・債権者数によって異なりますので,ここで一般的な金額を示すのは困難です。
ただし,当事務所としては,経済的に困難な状況にあることから事業再生・私的整理をご依頼になるご依頼者に対し,その経営を逼迫するような金額の弁護士費用をお願いすることはありません。

ご相談の段階では,一般の法律相談料と同じく,30分あたり金5400円(税込)のご相談料をお願いしております。

そして,具体的に企業の調査あるいは事業再生・私的整理手続を受任する際には,着手金はできるだけ低額に抑えさせていただき(従業員数人規模の会社で最低金32万4000円~),その後,事業継続の実績に応じて毎月の費用を頂戴するという形をご提案させていただいております。

また,事業再生における数値の分析・整理を実施するためには,税理士又は公認会計士の先生方との協働が必要不可欠となりますが,ご依頼者の顧問税理士の先生などに十分かつ適切なご協力がいただけない場合は,当事務所がご紹介する税理士又は公認会計士に援助を要請しなければならず,そのための費用も必要となります。しかしながら,もちろん,この費用については事前に明瞭なお見積もりを実施してもらうようにいたします。