弁護士玄政和

改正特定商取引法への対応~ECサイトのカートシステムの表示の見直しについて

2021年6月9日、特定商取引に関する法律(以下「特商法」といいます)の一部を改正する法律案が成立し、同月16日に公布されました。2022年6月1日から施行される改正法のうち、ECサイトを運営事業者やECサイト制作事業者が把握し、対応しておくべきものの一つとして、ECサイトのカートシステムでの表示方法の見直しがあります。こちらは、通信販売における詐欺的商法への対策の一貫として改正されたものですが、広く全てのEC事業者を対象とするものとなっています。

 

消費者庁が公表している事業者向けチラシ(「全てのEC事業者様へのお知らせ 貴社カートシステムでの改正法への対応について」)では、一枚でその内容の概要が記載されています。

 

これによれば、各社カートシステムにおける”最終確認画面”において、顧客が”注文確定”の直前段階で、以下の各事項を簡単に最終確認できるように表示する必要があるとされています。また、事業者側が下記事項について、消費者に誤認を与える表示を行った場合、誤認して申込みをした消費者は、取消権を行使できる場合があります、とされています。

 

①分量:商品の数量、役務の提供回数等のほか、定期購入契約の場合は各回の分量も表示

②販売価格・対価:複数商品を購入する顧客に対しては支払総額も表示し、定期購入契約の場合は2回目以降の代金も表示

③支払の時期・方法:定期購入契約の場合は各回の請求時期も表示

④引渡・提供時期:定期購入契約の場合は次回分の発送時期等についても表示(顧客との解約手続の関係上)

⑤申込みの撤回、解除に関すること:返品や解約の連絡方法・連絡先、返品や解約の条件等について、顧客が見つけやすい位置に表示

⑥申込期間(期限のある場合):季節商品のほか、販売期間を決めて期間限定販売を行う場合は、その申込み期限を明示

 

これだけではなかなかイメージしにくいですが、消費者庁は、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン 」を公表しています。同ガイドラインでは、11ページから27ページにかけて、上記表示に関する義務を定める特商法第12条の6に違反しないと考えられる表示と違反するおそれのある表示画面の例を豊富に挙げており、参考になります。

 

すでに6月1日の改正法施行まで1ヶ月となっており、対応が未了の事業者においては、速やかな対応が必要となります。当事務所では、最終確認画面が上記の特商法改正に対応したものとなっているか等のチェックやアドバイスを行っておりますので、お困りの事業者様がおられましたら当事務所までご相談ください。

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