弁護士報酬｜弁護士法人伏見総合法律事務所

当事務所の弁護士費用はおおむね次のように分けられます。
この中から、事件に応じて適切な費用をお願いすることとなります。

相談料	ご依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含みます。)の対価です。
着手金	事件のご依頼を受けた場合、その成功・不成功にかかわらず、お支払いいただく事務処理のための費用です。よって、事件が不成功であっても返還は致しませんのでご注意下さい。
報酬金	事件が成功した場合(勝訴判決を得た、和解が成立したなどの場合)のみに発生する、いわゆる成功報酬です。
実費	弁護士が事件の処理などで裁判所等に出向いた場合などに要した交通費や、裁判・調停等を起こす場合などに裁判所に納める印紙代や切手代、予納金(裁判所にあらかじめ納めておく手続費用)といった費用です。これは正確には弁護士費用ではなく、弁護士費用とは別途ご負担いただく費用となります。
手数料	原則として１回程度の手続又は事務処理で終了する事件についての業務の対価をいいます。
タイムチャージ	各弁護士における、1時間あたりの業務の対価をいいます。
意見書作成料	ご依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいいます。

下記のとおり、原則として、着手金と報酬金のお支払いをお願いすることとなります。

※ただし、着手金は20万円を最低額とします。
※経済的利益の額が算定できない事件(解雇無効存在確認等)については、経済的利益を800万円と考えて算出いたします。
※上記の費用は、税抜表記となります。

以下の金額はいずれもおおよその目安であり、弁護士費用は事案によって異なります。
(下記の金額より低額となることも、高額となることもあります)
具体的にご依頼いただく際の弁護士費用については、ご相談の際に、分かりやすくご説明させていただきます。

離婚請求のみの金額です。
離婚に加えて、金銭的給付を求める場合には、その金額を基準として、上記裁判等の着手金・報酬金の計算式によって算出される金額を加算いたします。

事件の種類	着手金	報酬金
離婚交渉事件及び調停離婚事件	30万円以上100万円以下	30万円以上100万円以下
離婚訴訟(裁判)事件	30万円以上300万円以下	30万円以上300万円以下

※調停から訴訟(裁判)に移行した場合には、訴訟(裁判)の着手金の額は上記の２分の１とします。
※上記の費用は、税抜表記となります。

報酬金は原則としていただかず、着手金のみにより業務を遂行いたします。

※上記の費用は、税抜表記となります。

着手金
1債権者あたり、2万円 (ただし、最低金額を5万円とします)	分割交渉の場合利息制限法による引き直し前の総請求債権額から、債務弁済契約による総支払額の差額 (減縮額)の10％とします。
1債権者あたり、2万円 (ただし、最低金額を5万円とします)	過払金請求の場合過払い返還額の20％とします。

※上記の費用は、税抜表記となります。

※上記の費用は、税抜表記となります。

事件の種類	着手金	報酬金
身柄が拘束されていない事件	20万円以上	20万円以上
身柄が拘束されている事件	30万円以上	30万円以上

※上記の費用は、税抜表記となります。

06.契約書のチェック項目

契約書のチェックについては、金3万円程度～金10万円程度のタイムチャージあるいは手数料をお願いしております。

※上記の費用は、税抜表記となります。

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